野々市市議会 2023-02-17 02月17日－01号
また、月初めの通常の検針時に漏水の疑いがあったものは29件、再検針及び検針区域以外については、前回検針の使用量が少量の戸建てを主に職員で調査したところ11件確認されております。なお、検針等で確認された漏水につきましては、凍結に起因するものではないというふうに思っております。 説明は以上です。 ○早川委員長 それでは、ただいまから質疑を行います。
また、月初めの通常の検針時に漏水の疑いがあったものは29件、再検針及び検針区域以外については、前回検針の使用量が少量の戸建てを主に職員で調査したところ11件確認されております。なお、検針等で確認された漏水につきましては、凍結に起因するものではないというふうに思っております。 説明は以上です。 ○早川委員長 それでは、ただいまから質疑を行います。
農林水産省のみどりの食料システム戦略では、2050年までに化学農薬の使用量を50％低減する、化学肥料の使用量を30％低減する、有機農業を耕作面積の約25％まで拡大することを掲げています。また、その実現に向けて生産者が安心して取り組めるよう後押しするということを言っています。食と環境の安全から本気の取組が求められると思います。
推進員は、市役所庁舎をはじめとする公共施設や公用車など、市が実施する事務や事業により発生する温室効果ガスを削減するため、電気や燃料等の使用量を把握し、施設ごとに使用量削減のために重点的に取り組むことを定め、各施設における温暖化対策のリーダーとして削減を呼びかけています。 そこで伺います。
国では、資材・肥料高騰対策として、みどりの食料システム戦略を背景に、２年後の肥料の使用量を現状より２割を削減目標とすることで、肥料価格上昇分の７割を補助する支援制度を実施するとのことが報道なされております。さらに、県におきましても国と並行して肥料価格上昇分の15％を補助、また配合飼料については価格上昇分の２分の１を補助する予定と聞いているところであります。
県ではエコ活動の記録から電気使用量やＣＯ２の削減量を見える化し、活動成果を確認できるいしかわエコアプリの利用を推進しております。また、環境省では日常の環境配慮がポイントとして還元される仕組みを通して、脱炭素型のライフスタイルへの移行を図り、地域の環境課題の解決と成長を目指すグリーンライフポイントを推奨しております。
上下水道経営審議会の答申を受けて、今後は３年ごとに下水道使用料の改定の必要性について検討し、使用料の適正化に努めるとしていますが、家庭での上水道使用量がそのまま下水道使用料にはね返ります。衛生上も毎日の入浴や洗濯は欠かせないものであり、３年ごとの値上げありきは、特に子どもや家族が多い家庭、母子世帯、貧困世帯に大きな負担増となるのは明らかであります。
また、電気使用量は計画の中間年度とした平成27年度の実績値は中間目標を達成しておりません。これは、本市が人口増加を続けていることと原発事故を受けて原子力発電所が停止したため、必要となる電源が火力発電に依存し、使用量算出に必要な電気の排出係数が大幅に増加したためとなっています。 そこで伺います。
この中身は、先端技術に偏り過ぎているところがちょっと気になるところなんですが、ただ、2050年までに化学農薬の使用量を半分にするということですとか、化学肥料の使用量を３割削減する、そして有機農業の面積を拡大することなどを掲げています。 プラスチック肥料の海洋汚染問題は、このみどりの食料システム戦略の中でもこれを捉えられる課題だというふうに思います。
水道スマートメーターとは、無線通信機能を搭載したメーターで、一定間隔で測定した水道使用量を水道事業者の料金システムに送信し、データを反映させることができるデジタル水道メーターであります。 この水道スマートメーターを導入することは、検針員不足、検針時の危険性や積雪時の困難性、メーターの数値の見間違いなどによる誤針、さらには、宅内漏水など水道事業の課題を解決する重要なツールであります。
（漆器商工課長 中前 豊君登壇） ◎漆器商工課長（中前豊君） 日本産漆の確保について、まず輪島の漆（国産、中国産）の使用量等をお示しくださいとのお尋ねです。
使用量は水稲や酒米で6,500立米、園芸作物用と合わせて約6,800立米となっており、水稲・酒米でのソイルパワーの使用割合は耕作面積の約１割強だというお話をお聞きしました。 このあたりのお話はそれ以上触れませんが、有機農業の一端を担っているのが、市内の畜産業、ソイルパワーは牛、しかも乳牛がいいというふうにお聞きしておりますが、牛の酪農家であります。
これは仕方がないこととして、ただ、その使用量がどれだけなのか、ほかに比べて少しなんですよということは言えるのかどうなのか、部長、見解としてちょっとお尋ねしたいんですけれども、お願いいたします。 ○藤田政樹議長 米林上下水道部長。 ◎米林歩上下水道部長 今ほどの中野議員の再質問にお答えをいたします。 御質問の塩素濃度でいえば、本市の水道水は厚生労働省が示すおいしい水の要件の数字に合致をしております。
また、他の事業者では、ガスと電気のセット契約者に支払額に応じたポイントの付与、それから家庭用ガスメーターと通信でつなぐことによりまして、ガスの消し忘れやガス漏れの通知、また、日別のガス使用量のお知らせ、さらに離れて暮らす家族の見守り等の様々なサービスが提供されている状況でございます。
電気使用量ですね、量の部分です。24％減っています。 それから、コピーのカウンターも60％減っています。そういうふうに資料を作るというのももちろん大切なお仕事ですが、その資料を作るのが目的ではありません。できるだけワンベストにまとめていただいて、そして分かりやすく、そしてそれをまたいろんなチラシにして市民に知らしていくということ。これはもう反復練習しかありません。
しかしながら、市外の巨大資本をもつ新電力事業者にあるような、電力使用量の多い特定の世帯をターゲットにして価格を下げる利益優先の販売戦略とは一線を画しまして、全ての加賀市民に平等に還元できるような料金メニューを設定しております。 顧客獲得に関しまして、民間事業者とお互いが消耗し合う、いわゆる価格競争をすることは考えておりません。
さらに新技術を導入するなど、エネルギー使用量の多い下水施設の省エネルギー化による環境対策も行っております。 水道事業の基幹施設も同様に、旭台配水池、その後丸の内配水池の更新、耐震化を実施いたしました。 今後、上下水道局では、資産管理の計画に基づき、下水道事業の汚泥処理などの施設や上水道花坂配水池の更新、耐震化を進める予定としております。
本市の第６期ごみ処理基本計画では、主要施策の中にプラスチック資源循環の推進が新規事業として提案されており、主にバイオプラスチックの使用やレジ袋の有料化、ワンウェイプラスチックの使用抑制等を中心とした使用量の削減に重点が置かれています。
そのために必要な木くずなどのバイオマス燃料は約27万トン、これは、２号機の石炭使用量186万トンから計算をしたというものでございます。 ２つ目には、森林環境税の導入でありまして、2024年、国民１人当たり1,000円の国税で、今後年間1,000億円で国内の間伐材の伐採が始まってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症により市民の皆様に行動制限や外出自粛をお願いいたしました結果、日々の食費が増え、水道使用量も増加したことから、経済的にも負担が大きくなりました。 そこで、こうした負担を軽減するため、令和２年６月から９月分までの４か月間の水道の基本料金を減免することとし、その減収分について１億4,000万円を水道事業等へ補助するものであります。
水道スマートメーターの導入により、漏水を早期に検知することで断水被害を最小限に抑えることと考えており、将来的には、水道使用量の見える化により高齢者の安否確認にもつなげてまいりたいと考えております。 ○議長（一二三秀仁君） 選挙管理委員会委員長。